遺言・相続Q＆A
- 父が亡くなった知らせを知人から聞きましたがそれから１年以上たったある日、銀行から１５００万の借金の督促状が届きました。相続放棄は亡くなってから３ヶ月以内にする必要があると聞いていますが、もう相続放棄はできないのでしょうか？
- 相続放棄は亡くなったことと借金があることを知ってから3ヶ月以内に、亡くなられた方の所在地を管轄する家庭裁判所に手続きを行うことができます。
- 親の面倒を看ていたことに対する評価は？
- 事情を考慮し、寄与分という形で評価されることになります。収入の無い親や看護の必要な親と同居して面倒を看ていた子と、別居している上金銭的援助もしなかった子が同じだけ財産を貰えることには不公平感があります。
寄与分が認められる場合とは、被相続人の事業に労務や財産を提供したり、被相続人の療養看護をしたりして、被相続人の財産の増加や維持に貢献した場合です。
実際の寄与分は相続人同士の話し合いによって決められますが、決まらなければ家庭裁判所に申立てをし、決定してもらうことになります。 - 遺産相続に手続は決まっているのでしょうか？
- 基本的には、相続人が遺産をどう分けるか話し合って遺産分割協議を成立させ、そのうえで預金であれば解約、不動産であれば登記などの手続きを財産ごとに行っていきます。
- 遺産相続に期限はあるのでしょうか？
- 遺産の相続手続については、いつまでにしなければならないという期限はありません。
ただし、放置すると相続人が亡くなって、次の世代が新たに相続人となって協議しなければならない方がどんどん増えていってしまいますので、早めに協議したほうが良いです。
また、相続税を納付する必要がある場合には、納付期限（亡くなられてから１０ヶ月以内）までに遺産分割協議をすることが望ましいです。 - 遺産の相続には、必ず相続税が発生するのでしょうか？
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相続税法上、非課税となる部分が大きいので、相続があれば必ず相続税が発生するわけではありません（統計上、相続税が発生するのは亡くなられる方の４〜５％程度です）。
非課税枠は、基礎控除５０００万円＋１０００万円×相続人の人数となりますので、相続人３名の場合は８０００万円までの遺産は、基本的に非課税となります（５０００万円＋１０００万円×３人）。遺産・財産の種類や特例等がありますので詳しくは専門家に相談する必要があります。（※平成27年1月1日以後の相続から相続税法が変わりますのでご注意下さい。）
- 遺産分割協議が終わったあとに遺言書が見つかったら？
- 基本的には、遺言の内容に反する部分は無効となります。
当然、遺言者の最終意思は尊重されなければなりませんから、遺言の内容が優先されます。
ただし、相続人全員が合意で、分割協議をそのまま維持しようと考えるなら、わざわざ遺言の通り分割し、また自分たちの決めた通りに遺産を移動させるという煩わしい手続きを踏む必要はないかも知れません。
もちろん、相続人のうち1人でも｢遺言の通り分けよう｣と考える人がいたら、遺言にしたがわなくてはなりません。 - ｢死んだらあげる｣口約束だけで死んでしまった場合は？
- 口約束は有効ではありません。書面によらない契約は、実行されない限り本当にそんな約束があったかどうかは、被相続人が亡くなってしまったあとでは証明できません。
そのような約束を取り付けたなら、遺言書または遺言書に準ずる形式の文書で残しておいてもらうことが必要です。 - 法定相続分・遺留分って？
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法定相続分とは民法が規定した遺言がない場合の『相続人と、受け継げる相続分』についてのことです。
遺留分とは一定の相続人の為に民法が保証する最低限度の相続分です。もし、遺言が遺留分を侵害することになった場合は遺留分を主張する権利がある方は相続開始後に侵害された分を取り戻すことができます。相続人 法定相続分 遺留分 配偶者と子
（または孫）配偶者：1/2
子（孫）：1/2配偶者：1/4
子（孫）：1/4配偶者と父母
（または祖父母）配偶者：2/3
父母（祖父母）：1/3配偶者：1/3
父母（祖父母）：1/6配偶者と兄弟姉妹
（または甥・姪）配偶者：3/4
兄弟姉妹（甥・姪）：1/4配偶者：1/2
兄弟姉妹（甥・姪）：なし配偶者のみ 全部 1/2 子（または孫）
のみ全部 1/2 父母
（または祖父母）
のみ全部 1/3 兄弟姉妹
（または甥・姪）
のみ全部 なし
