売買、相続などで不動産を取得したとしても、登記をしなければ、他の人に、その不動産が自分のものであることを主張できないからです。

不動産を取得した時は、自分の権利を守るために、なるべく早く登記をしましょう。
また、建物を新築した場合は、１か月以内に、建物の表示登記を申請しなければなりません。

不動産の固定資産税評価額が高額であれば、子どもに多額の贈与税がかかってくる場合があります。

お急ぎでなければ、亡くなられた段階での名義変更にはなりますが、贈与税に比べて相続税の税金の控除額の範囲の方が大きいため、遺言書作成の手続きをお勧めすることもあります。
個別の事例で判断いたしますので、判断に迷われた際はご相談ください。

宅地と異なり、畑などの農地を売却したり贈与したりする場合には、役所の農業委員会で許可を受ける必要があります。

事前に農業委員会へ許可申請を行い、許可を受けなければ、親子であっても勝手に贈与することはできません。
相続であれば、許可は不要となり、農地を取得した後に農業委員会に届け出さえすればよいので、遺言書を残しておくことをお勧めすることもあります。

住宅ローンを完済しても、登記事項証明書には、抵当権は残ったままです。
今後、ご事情が変わり、不動産を売却したいと思ったときには、必ず、抵当権の抹消が必要となります。

登記は、厳格な要式が定められていますので、一つでも書類が足りないと通りません。
銀行の名前が変わったり、合併したりすると、登記に必要な書類が増え、手続きが複雑になってしまいますので、早めに、抵当権抹消登記をされることをお勧めしています。